スカイ法律日記

誠に勝手ながら、４月２９日～５月８日まで休業させていただきます。

５月９日午前９時より通常業務となっております。

よろしくお願い申し上げます。

誠に勝手ながら、当事務所は８月１０日から８月１４日まで夏季休業とさせていただきます。
８月１７日午前９時より通常業務を行います。

久しぶりのスカイ法律日記の更新です。

今回は、４月に入社した事務スタッフの自己紹介です。

はじめまして！４月に入社しました堀と申します。

私は、福井に住んで約２年です。それまでは大阪に住んでいました。

まだまだ福井について知らないことがたくさんありますが、日々、素敵なところだなあと魅力を感じています。

食いしん坊な私にとっては、何と言っても食べ物がおいしいのが魅力的ですね。

こんな私ですが、これから当事務所で皆さまのお役に立てるよう精一杯頑張ってまりますので、温かく見守っていただけたら幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

事務スタッフ　堀

このたび、事務所のさらなる発展を目指して、福井スカイ法律事務所を法人化し、弁護士法人を設立いたしました。

弁護士及びスタッフ一同、「心を込めたリーガルサービスを通じて地域の人々を幸せにする」との理念を果たし、依頼者の皆様に心から満足していただけるリーガルサービスを提供すべく誠心誠意取り組んでまいる所存です。

今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

弁 護 士　伊　賀　　　弘

法律事務スタッフ募集のお知らせ

当事務所では、一緒に働いていただける仲間を募集しております。

【採用人数】１名

【勤務時間】平日午前９時から午後６時

【業務内容】法律事務所の事務業務

定型文書の作成、各種書類の作成補助、依頼者・裁判所等関係各所との連絡業務、来客対応、電話応対等

【応募資格】大学卒、普通自動車免許

【必要な能力】パソコン操作（ワード、エクセル）必須

明るく丁寧な応対ができる方、向上心、社会人としての一般的なマナーのある方

法律事務所での勤務が未経験者の方でもご応募お待ちしております。

法律の専門知識は、入所後に学んでいただければ大丈夫です。

【応募方法】

まずは、履歴書、職務経歴書をご送付ください。

書類選考の上、合格者に対して、面接日時を連絡いたします。

採用担当：三崎

秘密情報に接する従業員との間で、秘密保持契約を締結し、退職後も秘密を保持しておくことを合意しておきます。
万が一、情報が漏えいした場合には、債務不履行責任に基づく損害賠償請求を検討します。
また、不正競争防止法の要件に該当する場合には、差し止め請求、損害賠償請求を行うことが考えられます。情報が、不正競争防止法の営業秘密に当たるためには、単に営業秘密の所有者が秘密であると考えているだけでは足りず、情報を秘密情報として管理しておく必要があります。重要な情報については、当該情報が秘密情報であると明示した上で、施錠した棚や金庫などに保管してアクセスできる者を限定しておく必要があります。

会社と退職した元従業員との間で、当然に競業避止義務が生じるものではなく、明示の特約があって初めて義務が生じるとされています。
そこで、実務では、就業規則に退職後の競業を禁止する条項を規定したり、競業禁止誓約書を個別に提出させることなどが行われています。
しかし、元従業員にも職業選択の自由があることから、合意をすればどのような内容でもよいというわけではありません。裁判例においても、職業選択の自由を制約する程度が大きい場合は無効とされています。

懲戒処分は、使用者が従業員の企業秩序に違反する行為に対して課す制裁罰ですので、従業員の私生活上の行為は、原則として懲戒処分の対象にはなりません。
ただし、職場外での行為で職務に関係のない行為であっても、企業秩序に直接の関連を有するも場合や会社の社会的評価や信用が損なわれた場合には、懲戒処分の対象になりうるとされています。
裁判例において、懲戒解雇が有効とされた事案は、運送会社の社員が酒気帯び運転で検挙された事案です。ドライバーの飲酒は、運送会社の事業に直接関連するものであり、会社の社会的評価の低下に結びつくことから懲戒解雇が有効とされました。

運輸関係の会社でない場合には、懲戒処分を行うことは容易ではありませんが、飲酒運転については、社会的批判が高まっており、社内研修等で厳しく指導することが重要です。

処分を検討するに当っては、同僚間のトラブルか、上司と部下とのトラブルかによって、事情が異なります。同僚間の暴行であれば、上司と部下との暴行の場合に比べて、軽い処分とされる場合が多いと考えられます。
また、暴行に至った経緯、被害者に落ち度はなかったか、傷害の程度、示談の状況等を考慮して処分を検討することになります。同僚間のけんかであれば、減給、戒告等の処分を行う場合が多いでしょう。

業務上の横領は、法定刑が１０年以下の懲役刑が規定されている犯罪行為であり、重大な企業秩序違反行為です。
したがって、懲戒解雇を検討することになります。
裁判例では、従業員の地位、不正行為の態様（目的、金額、回数、期間等）、企業経営に与える影響等を考慮した上で、懲戒解雇が有効とされている事例があります。