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財産分与

財産分与

離婚に際して、配偶者の一方から他方に財産上の給付をすることを財産分与といいます。 財産分与は、民法に以下のとおり規定されています。

民法第768条1項
協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
民法第768条2項
前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
民法第768条3項
前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

清算的財産分与の清算割合(寄与度)

夫婦財産の清算の観点から決められる財産分与のことを清算的財産分与といいます。
清算的財産分与においては、婚姻後に形成した財産について、双方の財産形成に対する経済的貢献度、寄与度を考慮し、実質的に公平になるように分配するというのが基本的な考え方です。
裁判実務においては、当事者双方がその協力により財産を取得した場合は、特段の事情がない限り、双方の寄与の程度を平等と推定するという考えが主流です(いわゆる2分の1ルール)。

分与対象財産の確定・評価

基準時において存在する夫婦の実質的共有財産が財産分与の対象財産となります。
基準時は、別居時を一応の基準とし、公平の観点から裁判時までの変動を考慮するのが一般的です。裁判実務上は、単身赴任の場合等いつ別居したかが争われる場合が多いです。
別居後に一方配偶者が形成した財産は、他方の配偶者の協力が継続していたと認められる特段の事情がない限り、分与対象財産には含まれないことになります。

具体的な分与対象財産の検討

不動産
不動産は、婚姻後取得して別居時に存在していた不動産が対象となります。
評価については、鑑定に費用がかかることから、不動産業者の査定書を利用することも多いです。
預貯金
別居時の残高で算定するのが原則です。
生命保険
別居時の解約返戻金相当額で算定するのが原則である。
保険会社に照会して、解約返戻金の額を明らかにしておく必要があります。
特有財産
婚姻前から各自が所有していた財産や、婚姻中に各自が相続や贈与によって取得した財産は、特有財産となり、財産分与の対象とはなりません。
実務上、預金が親から贈与を受けたなどと主張して特有財産に当たると争われることが多いです。婚姻中に形成された財産は、夫婦の実質的共有財産と推定されるので、特有財産であると主張する側に特有性の立証責任があります。

第三者名義の財産

子の預金
子がアルバイト代を貯めたような場合など子の固有財産であれば分与の対象にはなりません。
親が子の将来の学費を子の名義で預金していた場合など、実質的に夫婦に帰属していると認められる場合には財産分与の対象になります。
法人の財産
法人の財産は、法人と個人が別人格とされている以上、分与対象財産とならないのが原則です。夫婦の実質的共有財産であるにもかかわらず、名義のみが法人とされている場合など、特段の事情があれば別途検討することになります。
退職金
企業の退職金規程に基づいて支給される退職金は、労働の対価である賃金の後払いと考えられており、他方配偶者も貢献しているので、原則として分与対象財産となります。
財産分与を行う時点で、退職年齢に達しておらず、対象金が未だ支払われていない場合は、将来の退職金をどのように評価するかいろいろな考え方があります。
実務上もっともよく利用されている方法は、現時点で自己都合退職した場合に支給される退職金の額を基準として、婚姻期間に按分する額を精算対象とし、離婚時に精算する方法です。
計算式
退職金の算定方法は、従来は、退職時賃金に勤続年数別係数を乗じる方法が一般的でしたが、近時は累積ポイント点数に単価を乗じる方法(いわゆるポイント制)を導入している企業が増加しています。
年金
年金は、財産分与とは手続が異なる離婚時年金分割制度が適用されます。
離婚時年金分割制度とは、離婚をした場合に、当事者の一方からの請求により婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割する制度です。
婚姻期間の長い夫婦が離婚した場合、妻の離婚後の生活が問題となります。たとえば、夫が正社員として働き、妻がパートで働いている場合は、老齢基礎年金は夫と妻に支給されるものの、厚生年金は夫のみが受給者となり、離婚後の年金受給額の格差が生じることから導入された制度です。
按分割合とは、分割対象となる婚姻期間中における当事者双方の厚生年金記録をどのような割合にするかという数値です。特段の事情がない限り、請求すべき按分割合は0.5となります。
必要書類を揃えて、年金事務所に分割請求をするのですが、分割請求には、期限があります。原則として離婚成立後2年以内に年金事務所に改定請求をしないと権利を失うことになりますので、注意が必要です。

居住用不動産と住宅ローン

夫婦の居住用不動産に住宅ローンが組まれ、住宅に抵当権が設定されていることがほとんどです。
別居時に住宅ローンが残っており、かつ、購入時より不動産価格が下落していることが多くあります。自宅を売却するのか、または、一方当事者のどちらかが取得するのかによって財産分与の方法を検討する必要があります。

不動産価格がローンの残高を上回るときは、裁判時の時価額からローンの残高を控除した額が実質価額となり、これを分与対象財産とすることになります。これに各自の寄与度(2分の1)を乗じて、各自の取得額を算定します。
住宅の取得に当たって、一方当事者が親から資金援助を受けていることもあり、購入資金に占める当事者双方の寄与度の算定が問題となります。

計算方法の一例

1.現在の不動産の実質的価格

住宅の購入価格 3000万円

住宅の現在価格 2500万円

別居時の住宅ローンの残高 1000万円

現在の不動産の実質的価格

2.購入資金の内訳

夫婦の預金 1000万円

妻の実家から贈与 500万円

夫名義の住宅ローンによる借入 1500万円

利息を含む同居中の返済額 600万円

3.寄与度の算定

寄与度の算定

4.各自の取得額

各自の取得額

具体的な財産分与の方法

自宅を売却する場合 売却代金から寄与度に応じた額を各自他取得する。
夫が居住する場合 妻に代償金を支払う。
妻が居住する場合 夫に代償金を支払う。住宅ローンの取扱いなど協議を要する。

慰謝料

相手方に不貞行為等の有責行為がある場合には、精神的損害を塡補するものとして慰謝料を請求することができます。

慰謝料を請求する当事者の方で、①故意過失、②加害行為、③損害の発生、④因果関係を主張立証する必要があります。

加害行為の立証については、例えば不貞行為であれば、相手に知られないように行われるため立証が困難な場合がありますが、携帯電話の履歴、写真、ホテルの領収書等により立証できることがあります。また、証拠を見せて追求することで相手方が不貞行為の事実を認めることもあります。

離婚慰謝料の金額

裁判実務上は、婚姻関係が破綻した経緯、有責行為の態様・程度・期間、関係修復への努力の有無、婚姻生活に対する誠実さ、協力度、年齢、性別、職業、生活状態、生活費不払い、離婚後の状況等考慮して慰謝料を算定しています。
認容される慰謝料額はケースによって異なります。概ね200万円から400万円くらいの範囲内となることが多いです。