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遺言相続

遺言相続

遺言がない場合、財産は民法の定める相続分に応じて、法定相続人が相続することになります。
遺産がいろいろある場合には、分割方法について、相続人間で遺産分割協議によって決めなければなりません。遺言を作成しておけば、生前に面倒を見てくれた者に対し、民法と異なる割合で相続させることができます。また、遺産をめぐる将来の紛争を予防することもできます。

遺言の種類

自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自書し、これに押印する方法です。いつでも、どこでも作ることができ、また、その内容だけでなく、遺言を作ったこと自体も誰にも知られることはありません。
ただし、死後に遺言があることを誰も知らず遺言が実行されないことがあります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとに、公証人が遺言者の口述を筆記して作成します。遺言の内容が証人や公証人に知れ、費用がかかります。この方法による場合には、偽造、変造、紛失、隠匿のおそれがなく、家庭裁判所の検認手続も不要です。
この方法がおすすめです。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言者が遺言書に署名・押印して封筒に入れ、同じ印で封印し、公証人、証人2人以上の前で自分の遺言書であることを申し述べて、公証人が証人とともに署名・押印する方法です。
遺言の存在は、公証人や証人に知れますが、内容は秘密にすることができます。

相続承認と放棄

相続とは、被相続人が死亡することにより、一定の親族関係にある者が被相続人の財産に属する一切の権利義務を承継することをいいます。相続の承認には、単純承認と限定承認があります。

単純承認
単純承認とは、相続人が被相続人の権利義務を全面的に承継することを内容として相続を承認することをいいます。
限定承認
限定承認とは、相続人が一応相続を承認するが、相続によって得た積極財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことの条件を付してすることをいいます。家庭裁判所に相続の限定承認の申述を行う必要があります。
相続放棄
相続放棄とは、相続人が相続の開始によって不確定的に生じた相続の効果を確定的に拒否し、初めから相続人でなかった効果を生じさせることをいいます。
家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。
承認および放棄の
ための熟慮期間
相続の承認または放棄は、原則として相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にされなければなりません。

遺産分割手続

遺産分割とは、被相続人が死亡時に有していた財産について、個々の相続財産の権利者を確定させる手続きです。遺産分割は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも共同相続人間の協議で行えます。
共同相続人間の協議が整わない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停、審判を申し立てることになります。

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遺産分割手続の流れ

Step1.相続人の範囲を確定する
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して、相続人を調査します。
Step2.遺産の範囲を確定する
不動産、動産、預貯金、有価証券、債務等を調査し、遺産の範囲を確定します。
Step3.遺産の評価を行う
遺産を分割する時点における遺産の評価を行います。
Step4.相続分を算定する
特別受益や寄与分を考慮し、具体的相続分を算定します。
Step5.遺産分割協議
共同相続人間で遺産分割協議を行います。
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
Step6.遺産分割調停・審判
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停、審判を申し立てます。