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離婚

離婚

主な手続の種類

協議離婚

協議離婚は、離婚事由の有無を問わず、当事者が合意し、戸籍法の定めるところにより市役所等に離婚届を提出することによって成立します。
離婚するに当たっては、離婚後の生活をどうするかを考え、生活設計を立てる必要があります。離婚する場合に相手と協議すべき主な事項は、以下のとおりです。

  1. ①親権者の指定
  2. ②養育費
  3. ③財産分与
  4. ④慰謝料
  5. ⑤年金分割
  6. ⑥面会交流

未成年者の子がある場合は、親権者の指定をしなければ離婚届が受理されません。 他の項目については、決定していなくても離婚届は受理されますが、離婚後の生活に大きな影響があることばかりですので、離婚の際に協議して決定しておくべきです。
協議が成立した場合には、離婚協議書を作成しておきます。
財産上の給付について履行を確保するため強制執行認諾条項を加えた離婚給付契約公正証書を作成しておくことも検討する必要があります。

調停離婚

当事者者間で離婚の協議ができない場合や、協議しても合意に至らない場合は家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
調停期日において、当事者に合意をすることができれば、調停離婚が成立します。
調停離婚の際に、財産分与、慰謝料等をあわせて合意することができ、調停調書に記載されれば確定判決と同一の効力が生じます。

裁判離婚

夫婦の一方は、法定の離婚事由に基づき、他方を被告として家庭裁判所に対し、離婚を求める訴えを提起することができます。その訴えが認められたときの離婚を裁判離婚といい、相手方の意思に反しても一方的に離婚することができます。
離婚訴訟を提起する前に、まず家庭裁判所に離婚調停の申立てをしなければなりません(調停前置主義)。
離婚原因は民法に以下のとおり規定されています。

  • 民法第770条1項 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  • 一  配偶者に不貞な行為があったとき。
  • 二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  • 三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  • 四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • 五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  • 民法第770条2項 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

離婚訴訟では、上記離婚原因がある場合に限り、判決で離婚が認容されます。裁判離婚は判決の確定によって効力を生じます。判決が確定すると、原告は、10日以内に戸籍上の届出をします。
離婚訴訟の過程で、当事者が合意に至ったときは、和解によって離婚することもあります(和解離婚)。実務上は和解によって離婚が成立することが多いです。

弁護士費用

※消費税は税別になります。

初回相談料 無料
※2回目から30分5,000円
離婚協議書作成 100,000円
着手金 300,000円
協議離婚・調停・訴訟(第1審)も含みます。
依頼者の利益が最大になるように、かつ、迅速に手続を進めてまいりますが、相手方のあることですので、協議離婚が成立せず、調停・訴訟になることもございます。
弁護士による代理交渉によっても協議離婚が成立せず調停に移行した場合、追加の着手金は不要です。また、調停が不調となり訴訟に移行した場合も追加の着手金は不要です。
報酬金 300,000円+経済的利益の10%
慰謝料請求(請求する場合) 着手金 100,000円
報酬金 獲得金額の16%
慰謝料請求(請求されている場合) 着手金 示談交渉200,000円
報酬金 減額金額の16%

※別途、実費が必要になります。