HOME > 債務整理 > 自己破産

債務整理

自己破産

支払不能になった債務者が裁判所に申立てを行い、持っている財産を手放した上で、借金を免除してもらう手続きです。

手放した財産は現金化され債権者に分配されます。

自己破産は破産手続と免責手続の2段階に分かれ、破産手続においては、裁判所から選任された破産管財人が申立人の資産について現金化した上で債権者に配分します。残った借金については、免責手続において、裁判所や管財人が借金を負った経緯などを考慮して免除を許可するという判断をするというのが原則です。

ただし、所有している資産がほとんどない場合には、破産管財人が選任されず、債権者への配分が行われることなく、裁判所によって破産開始決定が出されると同時に破産手続が終結する(廃止する)という簡素な手続きとなります(同時廃止)。

管財人の選任が見込まれる場合、管財人の費用として申立時に45万円(個人通常管財手続の場合)を裁判所に予納しなければなりません。同時廃止手続になる場合には管財人費用の予納は必要がありません。 同時廃止手続が見込まれるかどうかは、弁護士が受任する段階で見通しをつけることができます。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

  • 催促や取立て行為が一切なくなります。
  • 借金が帳消しになります。
  • 借金で苦しまなくて良い生活から、再スタートすることができます。
  • 今まで借金の返済に使っていたお金を、貯金にあてたり、ご家族のためのお金にあてたり、万が一の出費があったときのための準備にあてたりすることができます。

デメリット

  • 個人情報がブラックリストに載ることになるので、5年から7年程度の間、新たな借金をすることやクレジットカードを作成することが難しくなります。
  • 自己破産をすると、国の機関紙である官報に掲載されることになります。
    ただし、官報は一般の方が頻繁に目にする書類ではありません。
  • 自己破産手続の間は、警備員、保険外交員など一定の職業に就くことができなくなります。
  • 自己破産をすると、連帯保証人に迷惑がかかります。

ページの先頭へ

手続きの流れ(同時廃止手続の場合)

Step1.受任通知発送
ご依頼を受けた後、直ちに、受任通知を各金融業者に発送します。
これにより、金融業者からの取立がストップします。
Step2.申立書類の準備
これまでの生活状況、仕事の内容、家族関係、負債を抱えるに至った経緯、給与明細、預金通帳、保有する財産の内容、借入先とその内容、などを調査し、申立に必要な書類を準備します。
必要書類の取り付けには、債務者自身の協力が不可欠です。
Step3.破産申立て
以下の書類を提出して、裁判所に対して、破産申立てを行います。
破産申立書、住民票、委任状、債権者一覧表、資産目録、陳述書、家計収支表、 各種資料(預金通帳の写し、年金等受給証明書の写し、給与明細書、源泉徴収票、 課税証明書、退職金計算書、保険証券の写し、車検証の写し、不動産登記簿謄本、 不動産査定書など)
Step4.破産手続開始決定・破産手続廃止決定
裁判所が破産手続開始原因の審理を行い、支払不能と認められれば、破産手続開始決定がでます。
そして、破産者に換価する財産がない場合には、破産手続開始と同時に破産手続の廃止決定が出されます。
Step5.免責許可決定
裁判所が事情を調査した上で、免責許可するかどうかを判断します。
免責について

誰でも免責が認められるわけではありません。
過去に免責を受けたことのある人、借入の状況が詐欺や浪費である場合などは原則として認められません。その判断基準として、それまでの借入れ経緯や自己破産手続に対する姿勢などが考慮されます。
そして、借金の免除が許されない場合があらかじめ定められており(免責不許可事由)、浪費、偏った返済、詐欺的な借り入れなどがあれば免責は認められないのが原則です。

ただし、『免責不許可事由』がある場合でも、その後の生活態度の改善度合や自己破産手続きに対する誠実な姿勢が考慮されて、免責が認められる可能性もあります。

自己破産の弁護士費用

※消費税は税別になります。

法律相談料 無料
着手金 同時廃止 300,000円
管財事件 450,000円以上
報酬金 0円

※別途、裁判所に納める予納金、実費が必要になります。