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交通事故

交通事故

交通事故は一瞬の出来事です。事故にあって、けがをすると日常生活に多大な影響が生じます。
警察への対応、入院・通院による治療、勤務先への報告など、日々の対応だけで精一杯になり、補償のことまで考えられないという方がほとんどです。

さらに後遺障害が残ってしまった場合には、人生が一変してしまうこともあるのです。

交通事故で被った損害について適正な賠償を受けるためには、手続きの段階に応じて適切に対応することが重要です。

弁護士に相談した結果、自分で交渉ができそうだと思えば、ご自身で手続きをすすめればよいのです。自分では難しそうなので任せたいと思えば、弁護士費用をよく確認したうえで、費用を支払ってもメリットがありそうなら弁護士に依頼をすればよいと思います。

当事務所では、依頼者の負担ができる限り少なくなるように、費用の支払い時期等についても考慮させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。

なお、相手方の保険会社によっては、ご相談をお受けできない場合があります。

弁護士費用補償特約

被害者自身が加入している自動車保険に弁護士費用補償特約が付保されていれば、加害者に損害賠償請求を行う際の弁護士費用や法律相談費用が保険会社から支払われます。
保険約款に弁護士費用は300万円を限度、法律相談費用は10万円を限度に支払われますと規定されていることが多いです。
弁護士費用特約を利用すれば、被害者の方の負担が一切なく、弁護士を利用することができます。保険証券を見れば、ご自身が弁護士費用特約に加入しているかすぐわかりますので、ぜひご確認ください。
また、ご家族の方が加入している自動車保険に弁護士費用特約があれば、被害者自身が加入していなくても特約を利用できる場合が多いです。

解決の手段

示談交渉
弁護士が被害者の代理人となって、加害者加入の任意保険会社と示談交渉を行います。
調停
簡易裁判所に調停を申し立てます。調停委員が関与し、双方の言い分を聞いて、当事者の合意によって解決を図ります。被害金額が少ない場合や争点が限られている場合には、調停が適している場合もあります。
民事訴訟
裁判所に訴状を提出し、損害賠償請求訴訟を提起します。準備書面で主張を行い、証拠調べを行って、最終的に判決によって紛争の解決を図ります。
過失割合や損害額に争いがある場合は、証人尋問が行われます。
その他の解決手段
示談あっせんや紛争解決センターを利用する方法があります。

弁護士が被害者の方から詳細に事情を聞き取り、刑事記録や診断書などの資料を分析します。そして、予想される争点を考慮して、事案に即した最適手続きを選択します。

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解決までの流れ

Step1.事故発生
警察へ通報します。事故現場にて、事故状況、加害者などを確認し、実況見分調書が作成されます。
Step2.保険会社への通知
速やかに加入している保険会社に連絡します。
Step3.入院・通院による治療
大きな怪我を負った場合、治療に専念してください。
治療の際には、労災保険が使用できれば労災保険を、そうでなければ健康保険を使用しましょう。自由診療の場合には、過失割合が出てきたときに、治療費の負担が大きくなることがあります。
また、通院に利用したタクシーの領収書などもきちんと保管しておきましょう。
Step4.症状固定
治療を継続しても、症状改善の見込みがないと判断されると症状固定となります。症状固定になると、保険会社からの治療費や休業損害の支払いが打ち切られます。症状固定後は、後遺障害慰謝料、逸失利益として請求を行います。
Step5.後遺障害等級認定
通事故により後遺障害が残った場合には後遺障害等級認定の手続きを行います。
この手続きは、きわめて重要です。

まず、後遺障害診断書を医師に記入してもらいます。
自覚症状や他覚所見の欄に症状を正確に漏れなく記入してもらいます。
そして、保険会社を通じて診断書を損害保険料率算出機構に提出し、後遺障害等級が認定されます。
認定された後遺障害等級に納得できない場合には、上位等級が認定されなかった理由を確認し、それを補う診断書、所見などの取り付けを行い、異議申し立てを行うこともあります。
この時期にご相談にこられる方が多くなります。
Step6.交渉開始
認定された等級をもとに賠償額を算定し、加害者側に賠償額の提示します。
保険会社から提示された賠償額が適正であるかどうかについて、ほとんどの被害者の方はわからないのが通常です。初めて事故にあった方は、そもそも書類の見方がわからないという方も多くいらっしゃいます。遅くともこの時点で、弁護士に相談することをお勧めします。
Step7.裁判
保険会社と交渉しても、示談が成立しなかった場合には、裁判所に訴訟を提起します。医療記録や収入の資料などをもとに、各損害項目を算出します。
また、刑事記録などの取り付けを行い、過失割合について検討を行います。
このようにして、相手方に請求する賠償額を算定して、訴状を作成します。
Step8.解決
判決によって、賠償額が確定します。また、訴訟提起後に、相手方と合意して、
裁判上の和解が成立することもあります。