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費用一覧

弁護士費用の種類

法律相談料
依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定のほか、電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む)の対価をいいます。
書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。
着手金
事件または法律事務(以下、「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
手数料
原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
顧問料
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすこと(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価をいいます。

経済的利益について

着手金・報酬金は、経済的利益を基準に算定します。

  • 着手金を算定する際の経済的利益とは、こちらから相手に金銭を請求する場合は、請求額がこれにあたります。一方、相手方から請求を受ける立場となった場合は相手から請求されている金額が基準となります。
  • 報酬金を算定する際の経済的利益とは、こちらから請求している場合は認められた金額が、請求を受ける立場の場合は、当初相手から請求された金額と認められた金額との差額が経済的利益となります。

法律相談料

※消費税は税別になります。

非事業者 30分以内 5,000円
30分を超えた場合(30分ごと) 5,000円
事業者 60分以内 10,000円
60分を超えた場合(30分ごと) 5,000円

※ただし、借金の相談は初回無料です。

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一般民事事件

※消費税は税別になります。

経済的利益の額が
300万円以下の部分 300万円を超え
3,000万円以下の部分
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3億円を超える部分
着手金 当該額の8% 当該額の5% 当該額の3% 当該額の2%
報酬金 当該額の16% 当該額の10% 当該額の6% 当該額の4%

※着手金の最低額は100,000円とします。

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債務整理

※消費税は税別になります。

任意整理

着手金 債権者毎に30,000円
報酬金 a 減額報酬金 減額分の10%
b 過払金報酬金 ・訴訟によらない場合 : 回収額の15%
・訴訟による場合   : 回収額の20%

破産申立

着手金 個人 同時廃止 300,000円
管財事件 450,000円以上
法人・事業者 管財事件 500,000円以上
  • ※負債総額、債権者数、事案の性質等により個別にご相談させていただきます。
  • ※別途、裁判所に収める予納金、実費が必要となります。

個人再生申立

着手金 350,000円以上

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離婚事件

※消費税は税別になります。

離婚協議書作成 100,000円
着手金 300,000円
協議離婚・調停・訴訟(第1審)も含みます。
依頼者の利益が最大になるように、かつ、迅速に手続を進めてまいりますが、相手方のあることですので、協議離婚が成立せず、調停・訴訟になることもございます。
弁護士による代理交渉によっても協議離婚が成立せず調停に移行した場合、追加の着手金は不要です。また、調停が不調となり訴訟に移行した場合も追加の着手金は不要です。
報酬金
300,000円+経済的利益の10%

※財産分与・慰謝料等の財産的請求については、上記とは別に、一般民事事件の基準による着手金、報酬金が必要になります。

慰謝料請求(請求する場合)

着手金 100,000円
報酬金 獲得金額の16%

慰謝料請求(請求されている場合)

着手金 示談交渉200,000円
報酬金 減額金額の16%

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交通事故

※消費税は税別になります。

着手金 100,000円以上
報酬金 回収額の10パーセント程度

※事案の難易度によって異なります。

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刑事事件

※消費税は税別になります。

起訴前弁護

事実関係に争いがない事件の場合 事実関係に争いがある事件の場合
着手金 300,000円以上、500,000円以下 500,000円以上
報酬金
不起訴
求略式命令に
なった場合
300,000円以上、500,000円以下 500,000円以上

起訴後弁護

事実関係に争いがない事件の場合 事実関係に争いがある事件の場合
着手金 300,000円以上、500,000円以下 500,000円以上
報酬金
減刑、無罪に
なった場合
300,000円以上、500,000円以下 500,000円以上
ただし、無罪の場合は600,000円以上
  • ※事実関係に争いがない事件の場合、起訴前から引き続き受任する場合には、
    起訴前の事件の着手金を2分の1とします。
  • ※事実関係に争いがある事件の場合、起訴前から引き続き受任する場合であっても、
    起訴前弁護とは別に着手金をいただきます。

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少年事件

※消費税は税別になります。

家庭裁判所送致前及び送致後 抗告,再抗告及び保護処分の取り消し
着手金 300,000円以上、500,000円以下 300,000円以上、500,000円以下
非行事実なしに基づく審判不開始 その他
報酬金 300,000円以上 300,000円以上、500,000円以下

※着手金及び報酬金の算定については、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議の上、事件の重大性等により、適正妥当な範囲内で増減額します。

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顧問料

※消費税は税別になります。

顧問料 月額30,000円以上

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裁判外の手数料

※消費税は税別になります。

法律関係調査(事実関係調査を含みます)

手数料 50,000円以上、200,000円以下
  • ※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。
  • ※法律判断を含む意見書・鑑定書作成は別料金です。

内容証明郵便作成

手数料 30,000円以上、50,000円以下

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。

遺言書作成

定型のもの 100,000円以上、200,000円以下
非定型のもの 300万円以下の部分 200,000円
300万円を超え、3,000万円以下の部分 1%
3000万円を超え、3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%
公正証書にする場合 上記手数料に
30,000円以上の金額を加算する

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。

契約書類の作成

経済的利益の額が、1000万円未満のもの 100,000円
経済的利益の額が、1000万円以上、1億円未満のもの 200,000円
経済的利益の額が、1億円以上のもの 300,000円以上

※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定める額とします。

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日当

※消費税は税別になります。

半日(往復2時間を超え、4時間まで) 30,000円以上、金50,000円以下
1日(往復4時間を超える場合) 50,000円以上、金100,000円以下