HOME > 倒産手続 > 民事再生

倒産手続

破産

破産手続とは?

破産手続とは、支払不能または債務超過にある債務者の財産等を清算し、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る手続です。

法人の事業者について、破産手続が開始されると、破産管財人が選任され、債務者の財産を換価して配当原資をつくり、債権の優先順位に応じて弁済・配当を行い、最終的に清算されます。

法人破産においては、事業者の状況によって、とるべき対応が異なります。
法人が未だ事業を継続している場合や、事業を停止してからそれほど時間が経っていない場合は、資産の散逸を保全したうえで、できるだけ速やかに破産申立てを行い、債務者の責任財産を管財人に引き継ぐことが重要となります。従業員の雇用関係の処理、賃借物件の明け渡しなども必要です。
これに対して、法人が事業を停止して相当の時間が経過している場合は、資産及び負債の調査を十分に行ったうえで、破産申立てを行います。

一般的な手続きの流れ

Step1.事情聴取
  1. 債務者の概要、事業内容、取引関係、資金繰りの状況、営業拠点、従業員関係、帳簿等の保管状況、継続している訴訟事件、代表者や子会社の状況等の調査、破産に至る経緯・原因等に関する調査
  2. 資産の調査 現金・預貯金等、売掛金、貸付金、在庫承認・原材料等、不動産、賃借不動産、自動車、機械装置・什器備品等、リース物件等
  3. 負債の調査 一般債権、公租公課、労働債権
Step2.財産保全
事業所・車両等の保全
事業所や倉庫等からの資産の持ち出しを防ぐため、破産申立の告示書を各拠点の入り口等に貼り付けることがあります。
従業員の解雇
新たな財団債権が発生することを防止するために、従業員を解雇する必要があります。未払給与及び解雇予告手当が発生するかを把握します。
Step3.破産申立書の作成・添付書類の準備
法人破産申立てに必要な書類等は、以下のとおりです。
破産申立書、報告書、資産及び負債一覧表、債権者一覧表、被課税公租公課チェック表、財産目録等、リース物件等一覧表、係属中の訴訟等一覧表、委任状、商業登記簿謄本、取締役会議事録、決算書、確定申告書控え、手形帳・小切手帳、印鑑、事務所等の鍵、就業規則、賃金台帳等、預金通帳、売掛台帳、不動産登記簿謄本、車検証、株券・出資証券、賃貸借契約書、保険証券、解約返戻金証明書など
Step4.破産申立て
裁判所に、申立書・添付書類を提出し、予納金を納付します。
Step5.破産手続開始決定
裁判所が、破産手続開始原因が存在し、かつ、破産障害事由が存在しないと判断したときは、破産手続開始決定が出され、破産管財人が選任されます。
破産管財人は、破産者の破産財団を適正・迅速に占有、管理、換価し、破産債権者から届出される破産債権を公正に調査、確定し、法の定める債権の優先順位に従い、財団債権を弁済し、破産債権について配当を実施します。
Step6.債権者集会
  1. 破産管財人が、破産に至った事情、破産財団に関する経過及び現状等を報告します。
  2. 申立代理人とともに、法人の代表者は、債権者集会に出席します。
  3. 債権者に対する配当の可能性がない場合には、異時廃止により終了します。
  4. 換価が終了して、配当の見込みがある場合は、債権調査期日を経て、配当が実施されます。
  5. 配当が終了すると、計算報告のための債権者集会が招集され、計算報告について異議が述べられなかったときは、計算は承認されたものとみなされ、裁判所は破産手続終結決定をします。
  6. 破産管財業務が終了しない場合には、債権者集会は続行されます。

ページの先頭へ

未払賃金等の立替払制度

従業員の賃金や退職金が未払いの状態にある場合、一定の条件のもとに独立行政法人労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度の適用を受けられる場合があります。
未払立替払制度は、企業の倒産によって毎月の賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に、国が事業主に代わって、未払賃金の8割を立替払いする制度です。(退職時の年齢の応じた上限額があります。)