HOME > 顧問契約

顧問契約

顧問契約

中小企業経営者・個人事業主のみなさま当事務所を貴社専属の法務部としてご活用下さい。

各種企業法務を扱っています。
当事務所では、法律事務所はサービス業であることを意識し、中小企業において業務上生じる種々の問題に対して、各種法律を駆使して依頼者の利益のために丁寧かつ迅速に対応いたします。

顧問契約のススメ

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、いわばかかりつけ医のように、中小企業の事業活動において生じる様々な問題に対していつでも迅速に法律上のサービスを提供する弁護士です。

顧問契約 4つのメリット

  • 1.迅速対応
  • 2.紛争予防
  • 3.経営者の負担の軽減
  • 4.担当者とともに成長する
1.迅速対応

電話やメールですぐに顧問弁護士に相談ができます。
いつでも気軽に相談できるため、法的問題になる以前の業務上の疑問点についても、アドバイスを受けることができます。顧問弁護士は、企業の業務内容を理解しているので、より早く適切な対応ができます。

現在、紛争がなくてもいざというときすぐに対応してもらえるという安心感を得ることができます。
顧問弁護士の存在を示すことにより、法令遵守の意識が高い企業であることを内外に示すことができます。

業務上の法律問題のご相談はもちろんのこと、役員・従業員やそのご家族の個人的な法律相談(交通事故・相続・借金・日常トラブル)にも対応しますので、福利厚生になります。

2.紛争予防

事前に法律の専門家のアドバイスを受けていれば、紛争を予防できることができたにもかかわらず、相談するタイミングを逸してしまい紛争が拡大することが多いのです。
中小企業において、法務スタッフを置くことは現実的ではありません。法律が絡む問題にもかかわらず、担当者が素人判断で処理してしまい、後に大きな紛争につながることがあります。

また、仮に、紛争が発生しても、早期の段階で法律の専門家のアドバイスに従っていれば、少ない時間と労力で、損害を少なくして解決することができます。

3.経営者の負担の軽減
実際に、紛争が発生した場合、多くの中小企業では、経営者や担当者が業務のかたわら、相手方と交渉を行うことになります。相手方とのやりとりには、多大な労力と心理的なストレスがかかります。
本来行うべき営業活動の時間が奪われることによる取引機会の喪失など営業上の損害ははかりしれません。
弁護士が最前線の交渉窓口になることにより、経営者・従業員の方は、安心して本来の業務に専念して頂くことが可能となります。
4.担当者とともに成長する
当事務所では、企業の担当者の方も成長していただけるように、具体的な案件において法的アドバイスをする場合にも、分かりやすく、かつ、論理的に説明するように心がけています。
こうすることで、その後、同様の問題に直面した場合に、担当者自ら起こりうる事態を予測して回答を出すことが可能になっていくと考えております。

ページの先頭へ

取扱業務例

各種契約書作成
チェック
請負契約、業務委託契約、秘密保持契約等
人事労務
就業規則作成、解雇をめぐる問題への助言、労働審判への対応、紛争予防
クレーム対応
損害賠償交渉
訴訟対応
訴訟提起、訴訟に対する防御、取引先とのトラブル

顧問料

当事務所では、明瞭な顧問料、わかりやすいサービス内容を設定しました。
顧問料は、税法上の経費となりますので、節税対策にもなります。

法律顧問料 月額30,000~円(消費税別)

  • 業務に関するあらゆる相談・従業員の方からの相談
    (面談による相談だけではなく、電話、メールによる相談が何度でも可能)
  • 契約書の簡易チェック

上記の範囲をこえて弁護士が事件対応を行う場合は、別途、費用が発生します。
もっとも、顧問先に対しては、通常の報酬基準よりも低額の費用にて受任させていただきます。
契約書の作成、内容証明郵便等通知書の発送、研修会・勉強会の講師依頼など遠慮なくご相談ください。

※なお、顧問契約は、理由を問わず、いつでも自由に解約できます。