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スカイ法律日記

離婚

私が再婚した場合、前夫の養育費の支払義務は無くなってしまうのでしょうか。

2016年10月10日(月) 20:23 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

あなたが再婚しても、再婚相手とお子さんとの間には、当然には親子関係は発生せず、養親縁組をして初めて法律上の親子関係が発生します。

この場合、再婚相手(養親)がお子さんに対して扶養義務を負うことになるのは当然ですが、これにより前夫(実親)の扶養義務が当然に無くなるわけではありません。

ただし、再婚すれば、お子さんは再婚相手(養親)と生活しながら扶養されることになるのが通常でしょうから、再婚相手(養親)が一次的、前夫(実親)が二次的な扶養義務者となると考えられます。

したがって、前夫が養育費の減額請求をすれば認められる可能性が高くなるといえます。

他方、再婚相手とお子さんとが養子縁組をしない場合には、前夫が一次的な扶養義務を負ったままとなります。

しかし、この場合であっても、再婚相手がお子さんの養育費を含め、生活費全般を負担することとなった場合には、事情の変更があるとして、前夫の養育費減額請求が認められる可能性があります。

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離婚の際に取り決めた養育費の金額を増減することは可能でしょうか。

2016年09月25日(日) 17:59 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

離婚の際に養育費の金額を取り決めた場合であっても、離婚当時に予測できなかった事情の変更が生じたと認められる場合には、養育費の増額・減額を請求することができます。
ここでいう「事情の変更」の具体例としては、以下のようなものが考えられます。

<増額請求が認められる可能性がある事情変更>
・子の病気・怪我による長期入院など急激な医療費の増加
・養育費受領者の失業や急病による収入の低下
・子供の進学等に伴う教育費の増加
・物価変動や貨幣価値の変動

<減額請求が認められる可能性がある事情変更>
・養育費支払者の失業や急病による収入の低下
・養育費支払者が再婚して扶養家族が増え、生活費を確保する必要がある場合
・養育費受領者の収入の大幅な増加

元配偶者との協議が可能な場合には、事情変更の具体的な内容を伝えた上で、養育費の増減額について取り決めて下さい。
協議ができない場合や、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費の支払いの調停又は審判を求めることができます。

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子の養育費について取り決めをしないまま夫と離婚しましたが、元夫に養育費を請求できるでしょうか。

2016年09月08日(木) 22:20 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

離婚後であっても、子の父親である元夫に対して養育費の分担を請求することができます。

元夫との協議が可能な場合には、まず二人でよく話し合って養育費の分担や支払時期、支払方法等について取り決めてください。

その場合、後日の紛争を避ける意味で、取り決めの内容について文書を作成しておくことをお勧めします。さらに、文書を公正証書にしておけば、元夫が取り決めどおりに養育費を支払わない場合に、強制執行を行うことが可能となります。

次に、元夫との協議ができない場合や、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費の支払いの調停又は審判を求めることができます。

家庭裁判所では、あなたや元夫の生活状況、経済状況、子の数や年齢等を考慮して、養育費の具体的な分担額を決めてくれます。

この場合、あなたの主張を裏付ける資料(源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、非課税証明書写し等)の提出を求められますので、あらかじめしっかりと準備しておくことが大切です。

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離婚時の年金分割制度

2016年08月30日(火) 14:21 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

離婚時年金分割制度とは、離婚をした場合に、当事者の一方からの請求により婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割する制度です。

婚姻期間の長い夫婦が離婚した場合、妻の離婚後の生活が問題となります。

たとえば、夫が正社員として働き、妻がパートで働いている場合は、老齢基礎年金は夫と妻に支給されるものの、厚生年金は夫のみが受給者となり、離婚後の年金受給額の格差が生じることから導入された制度です。

按分割合とは、分割対象となる婚姻期間中における当事者双方の厚生年金記録をどのような割合にするかという数値です。

特段の事情がない限り、請求すべき按分割合は0.5となります。

必要書類を揃えて、年金事務所に分割請求をするのですが、分割請求には、期限があります。

原則として離婚成立後2年以内に年金事務所に改定請求をしないと権利を失うことになりますので、ご注意ください。

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