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事業者の破産申立て

2013年05月15日(水) 23:24 [ 企業法務 ] [ 法人のお客様 ]

事業者の破産では、債権者や利害関係人が多数にのぼることが多く、公平かつ迅速に準備を進める必要があります。

負債と資産の状況を把握し、弁護士が代表者や経理担当者に指示を行って、申立に必要な書類を準備します。

請求書などから債権者額を把握し、債権者一覧表を作成します。

また、什器、備品、売掛金、車両など事業者の資産を把握して、財産目録を作成します。事業を行っている以上、ある程度の資産があるはずですので、決算書等を確認しながら、書類を作成します。

会社の資産を保全することも重要です。資金繰りの悪化が表面化することによって混乱が予想される場合には、秘密裏に申立ての準備を進めることもあります。

従業員の賃金に未払いが生じる場合は、労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度を利用します。

 

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金融円滑化法の終了

2013年03月07日(木) 17:17 [ お知らせ ] [ 債務整理 ] [ 法人のお客様 ]

本年3月末に金融円滑化法の終了を迎えます。円滑化法により返済期間の延長を受けた企業のうち、正常な貸出先に戻れるのは約1割程度とも言われています。

多くの中小企業が再建が厳しい状況にあるとされています。

事業を再建できるかのポイントは、

本業が利益を上げられる状態にあることです。

つまり、キャッシュフロー(営業利益プラス減価償却費)がプラスであることが必要です。

これに加えて、経営者に再建するぞという意欲があること(これがなければ、なにも始まりません)

もっとも、中小企業の置かれている状況は、きわめて厳しく、本業の不振が深刻で、金利を払うことも難しいところが多いのです。

経営者自身の努力によっても、収益力を回復できず、やむを得ず事業をたたむことを選択せざるを得ない場合もあります。

その場合でも、早めに専門家に相談されることをつよくおすすめします。

事態を直視せず、先送りにすると、破産費用すら捻出できない状況になりかねません。

事業者の方から、資金繰りが厳しいとのご相談を受けた際に、もう少し早くご相談に

当事務所では、事業者の方の借金のご相談を無料で行っております。

弁護士に相談するのはハードルが高いと思われる方もいらしゃると思いますが、相談してからといって必ず依頼をする必要もありません。損することはないですので、早めにご相談ください。

 

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いまさらですが契約書の重要性

2012年10月17日(水) 21:22 [ 企業法務 ] [ 法人のお客様 ]

顧問先の企業から契約書のチェックを依頼されることが多いです。

個別の条項をチェックする際に、重要な視点は、依頼者にとって有利か不利かということです。

もちろん、不利な条項をすべて訂正してもらえれば、言うことなしですが、契約に至った経緯や立場上、不利な条項でも受け入れなければならないことも多々あります。

その場合には、できるだけ具体的な例を示して、「このような場合でも代金支払い義務を免れないことになりますよ。」などととリスクをお伝えするようにしています。

結局は、様々なリスクがあっても契約に踏み切るかどうかは、経営判断ですので、社長さんに決めていただくよりありません。

顧問弁護士の役割としては、できるだけトラブルが生じないような条項を整えること、仮にトラブルが生じても想定の範囲内であるように事前にリスクを伝えることだと思います。

 
顧問先以外の企業のご相談に乗らせていただくこともあります。問題が生じてから、「大丈夫です。ちゃんと契約書があります。」と言って、自信満々で契約書を出される社長さんがいます。

その時点で、嫌な予感がするのです・・・

実際に、契約書を拝見すると問題解決に何の意味もなさない契約書であることがしょっちゅうあります。

いろんなことが難しい文言で長々と書いてあるのですが、結局、お互い頑張っていきましょう。問題が起こったら双方話し合って、解決しましょう。ってことしか書いてない・・・・。それっぽいことが書いてあるような気がするが、いろんな意味に解釈することができて、よくわからない・・・。

いまさらですが、契約書は重要です。

ぜひとも信頼できる専門家のチェックを受けましょう。

 

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[40代会社社長T氏] 工事を依頼した業者が工事の途中で破産した時の請求の減額に成功しました

2012年02月15日(水) 14:49 [ 債権回収 ] [ 法人のお客様 ]

[ 福井:40代会社社長M氏 ]

工事を依頼した業者が工事の途中で破産した。
工事代金の一部を支払わずにいたところ、破産管財人より工事代金の残額を支払えとの訴状が届いた。

【結果】

請求の減額に成功しました。

【解決ポイント】

当初の契約や工事の経過について、詳細に事情を聴取し、当方の主張を裏付ける証拠の収集を行いました。
訴訟手続において、請負代金及び工事の出来高が相手方の主張とは異なることを主張・立証しました。
その結果、当初の請求から4割ほど減額した金額で和解が成立しました。

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[40代会社社長M氏] 支払われる見込みがなかった請負代金の回収に成功しました

2012年02月15日(水) 14:46 [ 債権回収 ] [ 法人のお客様 ]

[ 福井:40代会社社長M氏 ]

請け負った業務を終えたが、代金が支払われない。
その後、1年以上にわたり、毎月請求書を送付するが、まったく支払われず、今後も支払われる見込みがないとの相談を受けました。

【結果】

請負代金の回収に成功しました。

【解決ポイント】

受任後直ちに、相手方に対して、内容証明郵便を発送し、代金の支払いを請求しました。その後、1週間ほどして、相手方より代金全額の支払いがありました。

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