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よくあるご質問

Q 事業者が破産した場合の従業員の給料はどうなりますか?

2013年09月27日(金) 15:18 [ よくあるご質問 ] [ 債務整理 ] [ 法人のお客様 ]

財団債権

会社が破産し、従業員の給料や退職金が未払いの場合、労働者の生活保障の必要性の観点から、一部が財団債権とされており、それ以外は優先的破産債権となります。これらは、一般の破産債権に優先する債権となります。
財団債権となるのは、①給料のうち破産手続開始前3カ月間のもの(149条1項)と②退職金のうち退職前3カ月間の給料の総額と破産手続開始前3カ月間の給料の総額のいずれか多い方の額に相当する額(149条2項)です。
給料・退職金のうち財団債権に該当しない部分や、解雇予告手当など、財団債権に該当しないものが優先的破産債権となります。

労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度

また、未払賃金立替払制度を利用できる場合があります。
未払賃金立替払制度は、会社の倒産によって毎月の賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に、事業主に代わって、国が未払賃金の8割(年齢に応じた上限あり)を立替払いする制度です。
立替払いを受けるためには、次のすべての要件に該当する必要があります。
≪要件≫
  1. 事業主が、労災保険の適用事業場で、1年以上の事業活動を行っていたこと
  2. 事業主が倒産したこと
  3. 請求者が、労働基準法上の労働者であること
  4. 請求者が、破産手続開始等の申立日等の6か月前の日から2年間に退職したこと
  5. 定期賃金、退職金が未払いであること(総額2万円未満は対象外)
  6. 退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来していること
  7. 破産手続開始決定日等の翌日から2年以内に立替払請求が行われること
なお、賞与、その他臨時的に支払われる賃金や解雇予告手当等は、立替払いの対象外です。
≪立替払の上限≫
退職日における年齢

未払賃金総額限度額

立替払いの上限額

45歳以上

370万円

296万円(370万円×0.8

30歳以上45歳未満

220万円

176万円(220万円×0.8

30歳未満

110万円

88万円(110万円×0.8

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【Q 過失割合はどのように決まるのですか?】

2013年09月21日(土) 11:05 [ よくあるご質問 ] [ 交通事故 ] [ 個人のお客様 ]

交通事故のおける過失割合は、過去の判例の積み重ねによってある程度の基準が定まっています。

過去の判例の蓄積による基準が、東京地裁民事交通訴訟研究会編別冊判例タイムズ16『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』という本にまとめられています。

実務では、この基準にそって過失割合がほぼ決まります。

例えば、交差点における車両同士の事故の場合、一方に一時停止規制があれば、過失割合は、20:80となります(停止線のある方が80)。

一時停止規制のない車両の運転手の方が、「私は当てられた被害者だ。私に過失はない」といくらいっても、修正要素がない限り、実務上過失が0になることはありえません。お気持ちはわかりますが、2割の過失が認められてしまいます。

また、交差点における右折車と直進車の事故では、双方青信号であれば過失割合は、20:80となります。直進車・右折車ともに黄色信号であれば、50:50となります。

事故状況が確定していれば、基準にしたがって過失割合を決めればよいので、わりと容易に定まります。

しかし、実務上、弁護士が担当する案件では、事故状況に争いがあることがほとんどです。事故の当事者が、異なる事故状況を主張するのです。青信号で進入したと一方当事者が主張し、他方当事者が黄色信号だったと主張したりします。

私が過去に担当した案件でも、双方の当事者が青信号だったと主張した事案、事故発生地点が300メートル以上食い違っている事案、衝突した車線が食い違っている事案など様々なパターンがありました。

そもそもの事故状況に争いがある場合には、事故発生状況を立証する必要があります。刑事記録は有力な証拠になります。しかし、物損事故では、簡単な物件事故報告書だけが作成され、実況見分調書が作成されないことが多いです。

そのような場合は、信号サイクルを調査したり、目撃者や当事者の尋問によって、客観的な事故状況を明らかにする必要があります。

 

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【Q 過払金債権の時効は何年ですか?】

2013年09月21日(土) 10:14 [ よくあるご質問 ] [ 債務整理 ]

過払金債権は期限の定めのない法定債権であり、消滅時効は10年です。

消滅時効の起算点ですが、最高裁判決において、「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、上記取引が終了した時から進行する。」と判示されています。

よって、取引が終了したときから10年となります。

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