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スカイ法律日記

夏期休業のお知らせ

2017年08月07日(月) 10:40 [ お知らせ ]

当事務所では、下記の期間を夏期休業とさせていただきます。
平成29年8月11日~平成29年8月16日
※平成29年8月17日午前9時より通常業務開始

休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

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年末年始 休業のお知らせ

2016年12月29日(木) 00:29 [ お知らせ ]

当事務所では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
平成28年12月29日~平成29年1月4日
※平成29年1月5日午前9時より通常業務開始

休業期間中はご不便をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

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私が再婚した場合、前夫の養育費の支払義務は無くなってしまうのでしょうか。

2016年10月10日(月) 20:23 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

あなたが再婚しても、再婚相手とお子さんとの間には、当然には親子関係は発生せず、養親縁組をして初めて法律上の親子関係が発生します。

この場合、再婚相手(養親)がお子さんに対して扶養義務を負うことになるのは当然ですが、これにより前夫(実親)の扶養義務が当然に無くなるわけではありません。

ただし、再婚すれば、お子さんは再婚相手(養親)と生活しながら扶養されることになるのが通常でしょうから、再婚相手(養親)が一次的、前夫(実親)が二次的な扶養義務者となると考えられます。

したがって、前夫が養育費の減額請求をすれば認められる可能性が高くなるといえます。

他方、再婚相手とお子さんとが養子縁組をしない場合には、前夫が一次的な扶養義務を負ったままとなります。

しかし、この場合であっても、再婚相手がお子さんの養育費を含め、生活費全般を負担することとなった場合には、事情の変更があるとして、前夫の養育費減額請求が認められる可能性があります。

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離婚の際に取り決めた養育費の金額を増減することは可能でしょうか。

2016年09月25日(日) 17:59 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

離婚の際に養育費の金額を取り決めた場合であっても、離婚当時に予測できなかった事情の変更が生じたと認められる場合には、養育費の増額・減額を請求することができます。
ここでいう「事情の変更」の具体例としては、以下のようなものが考えられます。

<増額請求が認められる可能性がある事情変更>
・子の病気・怪我による長期入院など急激な医療費の増加
・養育費受領者の失業や急病による収入の低下
・子供の進学等に伴う教育費の増加
・物価変動や貨幣価値の変動

<減額請求が認められる可能性がある事情変更>
・養育費支払者の失業や急病による収入の低下
・養育費支払者が再婚して扶養家族が増え、生活費を確保する必要がある場合
・養育費受領者の収入の大幅な増加

元配偶者との協議が可能な場合には、事情変更の具体的な内容を伝えた上で、養育費の増減額について取り決めて下さい。
協議ができない場合や、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費の支払いの調停又は審判を求めることができます。

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事務所移転のお知らせ

2016年09月12日(月) 22:32 [ お知らせ ]

当事務所は平成28年9月12日より福井市手寄に事務所を移転いたしました。

移転を機に、弁護士及びスタッフ一同ますます職務に専念し、迅速かつ高品質なリーガルサービスを提供できるようより一層精進してまいる所存です。

今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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子の養育費について取り決めをしないまま夫と離婚しましたが、元夫に養育費を請求できるでしょうか。

2016年09月08日(木) 22:20 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

離婚後であっても、子の父親である元夫に対して養育費の分担を請求することができます。

元夫との協議が可能な場合には、まず二人でよく話し合って養育費の分担や支払時期、支払方法等について取り決めてください。

その場合、後日の紛争を避ける意味で、取り決めの内容について文書を作成しておくことをお勧めします。さらに、文書を公正証書にしておけば、元夫が取り決めどおりに養育費を支払わない場合に、強制執行を行うことが可能となります。

次に、元夫との協議ができない場合や、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に養育費の支払いの調停又は審判を求めることができます。

家庭裁判所では、あなたや元夫の生活状況、経済状況、子の数や年齢等を考慮して、養育費の具体的な分担額を決めてくれます。

この場合、あなたの主張を裏付ける資料(源泉徴収票写し、給与明細写し、確定申告書写し、非課税証明書写し等)の提出を求められますので、あらかじめしっかりと準備しておくことが大切です。

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従業員が必要がないのに勝手に居残って残業をし、残業時間を申告して困っています。何か対策はあるでしょうか。

2016年08月31日(水) 17:31 [ 企業法務 ] [ 法人のお客様 ]

労働時間とは、社員が会社の指揮命令下に置かれている時間をいいます。

よって、残業は会社の指示があって行うのが本来のあり方であり、従業員に「残業する権利」はありません。

しかし、従業員の勝手な残業でも、会社がこれを放置していると黙示の残業命令が認められてしまい、割増賃金を支払わなければならないこともあります。

よって、会社は従業員に対し、残業は会社の指示があって行うものであることを周知徹底する必要があります。

それでも社員が従わない場合は、残業を禁止する業務命令を発し、残業の申告があった場合は時間外労働として認めないという対応をすることも考えられます。

また、就業規則を以下のように変更し、事前に上司による残業命令がない場合は残業を一切認めないという事前命令制を導入することも考えられます。

【就業規則例】

1 会社の命令なく残業しないこと

2 前項に規定にもかかわらず社員が残業命令なしに残業した場合、この残業は労働時間に含まれないため、会社は社員に対し、これに対する賃金を支給しない。

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離婚時の年金分割制度

2016年08月30日(火) 14:21 [ 個人のお客様 ] [ 離婚 ]

離婚時年金分割制度とは、離婚をした場合に、当事者の一方からの請求により婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割する制度です。

婚姻期間の長い夫婦が離婚した場合、妻の離婚後の生活が問題となります。

たとえば、夫が正社員として働き、妻がパートで働いている場合は、老齢基礎年金は夫と妻に支給されるものの、厚生年金は夫のみが受給者となり、離婚後の年金受給額の格差が生じることから導入された制度です。

按分割合とは、分割対象となる婚姻期間中における当事者双方の厚生年金記録をどのような割合にするかという数値です。

特段の事情がない限り、請求すべき按分割合は0.5となります。

必要書類を揃えて、年金事務所に分割請求をするのですが、分割請求には、期限があります。

原則として離婚成立後2年以内に年金事務所に改定請求をしないと権利を失うことになりますので、ご注意ください。

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ゴールデンウィーク休業のお知らせ

2016年04月26日(火) 17:02 [ お知らせ ]

誠に勝手ながら、4月29日~5月8日まで休業させていただきます。

5月9日午前9時より通常業務となっております。

よろしくお願い申し上げます。

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夏季休業のお知らせ

2015年07月31日(金) 18:01 [ お知らせ ]

誠に勝手ながら、当事務所は8月10日から8月14日まで夏季休業とさせていただきます。
8月17日午前9時より通常業務を行います。

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